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最大450万円の補助! IT導入補助金2021の申請がはじまっています

 本年も、企業の働き方改革や労働生産性向上を目的に、経営課題の解決や生産性を向上させる為の「ITツール」の導入に活用できるIT導入補助金2021の申請期間がはじまっています。

 当社としても、株式会社リコーのコンソーシアムに加入し、IT導入支援事業者としてお客様のITツールの検討から導入における補助金申請までサポートを致しております。

【IT導入補助金 2021 概要】

IT導入補助金は、中小企業および小規模事業者が、業務の生産性を図ることと共に感染リスクにつながる業務の非対面化への取組を支援することを目的とした補助金制度となります。

本年は、通常枠のA類型・B類型と低感染リスク型ビジネス枠のC類型とD類型となっており、それぞれ補助金申請額や補助金額割合・求められる要件などが異なってまいります。

詳細はIT導入補助金2021サイト

【IT導入補助金 2021  申請期間】

■2021年4月7日(水)受付開始で、申請の予定締切日は段階的な予定となります。

交付申請期間

 2021年4月7日(水)受付開始~終了時期は後日案内予定

予定締切日

 第1次公募期間  ~2021年5月14日(金)17:00まで
 第2次公募期間  ~2021年7月30日(金)17:00まで※以降、順次締切が設定される予定

事業実施期間

 交付決定日以降~6か月間程度

【IT導入補助金 2021  対象者】

補助対象事業者は、中小企業・小規模事業者などのお客様となっています。

■中小企業・その他法人

事業者業種・組織形態資本金従業員(常勤)
製造業・建設業・運輸業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業
ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く
5000万円以下100人以下
小売業5000万円以下50人以下
ゴム製品製造業
自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く
3億円以下900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5000万円以下200人以下
その他の業種3億円以下300人以下
その他の法人医療法人、社会福祉法人、学校法人300人以下
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所100人以下
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
特別の法律によって設立された組合又はその連合会
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
特定非営利活動法人

■小規模事業者

業務分類定義
商業・ サービス業( 宿泊業・ 娯楽業除く )常時使用する 従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のう ち宿泊業・ 娯楽業常時使用する 従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
製造業その他常時使用する 従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

詳細 IT導入補助金の対象事業者

【IT導入補助金 2021  ITツール・製品】

補助対象となる、ITツールや製品については、お客様の業種業務ソフトウェアをはじめとし幅広いソフトウェア・機能拡張オプション製品、導入支援やサポートに掛かる必要な費用が対象となります。

概要
中小企業・小規模事業者等が導入することによって、生産性の向上が見込まれ、一定の導入効果が得られるソフトウェア製品、SaaS型のクラウドサービス(1年分の利用料)
詳細
7つの業務プロセスのうちいずれか1つ以上を担うソフトウェア
1.顧客対応・販売支援
2.決裁・債権債務・資金回収管理
3.調達・供給・在庫・物流
4.会計・財務・経営
5.総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

  1. 業種固有プロセス
  2. 汎用・自動化・分析ツール

〈オプション〉

概要オプションは、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの詳細・機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ

〈役務〉

概要役務は、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの詳細・導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポート・ハードウェアレンタル(申請の種類によって対象となります。)

【IT導入補助金 2021  手続き】

  1. ご相談:経営・業務上の課題の把握とITツールの検討
  2. 交付申請・審査:「gBizIDプライムアカウント」「SECURITY  ACTIONの★一つ星または★★二つ星の宣言」のIDなどの取得、IT補助金申請マイページ作成の申請等
  3. 交付決定:
  4. ITツール購入:契約・発注・納品・支払い
  5. 補助金額の確定:
  6. 事業実績報告:証憑提出(支払い証憑等)
  7. 補助金の交付:
  8. 導入効果報告:事業実績考課の報告

交付決定までに、発注・納品・支払いを行った場合は、補助金の交付を受けることが出来ません。(特別枠C/D類型の遡及対応の適応除く)

IT導入補助金または、その他補助金・助成金のご活用もサポートいたしておりますので、まずは弊社・担当営業までお問合せください。宜しくお願い致します。

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リモートサポート同意確認書

同意確認書の内容を確認して、同意ボタンをクリックしてください。
リモートサポートプログラムのダウンロードを行います。

リモートサポート同意約款

「リモートサポート」サービス(以下、「リモートサポート」という)は、予めご契約いただいたリモート保守契約または予めご契約いただいたソフトウエア保守契約(以下、総称して本契約という)の保守内容に基づき、保守内容の一部として実施されるサービスです。

「リモートサポート」は、以下に記載された事項(以下、本規約という)に 同意いただいた場合のみ提供されます。

―記―

1.「リモートサポート」は、お客様が有するインターネットへの接続環境、 リモート接続ソフト「ISL Online」を使って行います。お客様が「リモートサポート」を利用するには、本規約同意後、「ISL Online」のプログラムをダウンロードし、接続頂く必要があります。

2.「リモートサポート」実施にあたっての注意点

(1)お客様からの同意がない限りリモートサポートは実施いたしません。

(2)お客様のインターネットへの接続環境によってはリモートサポートを提供できない場合があります。

(3)「リモートサポート」では、本契約の保守の提供に必要な端末情報(パソコンやサーバの情報)確認や、お客様のパソコン画面を参照することができます。予め不要なデータはソフトウエアを終了するなどして、画面から消しておいてください。

(4)原則として、お客様もパソコン画面をご覧ください。お客様のパソコン画面に表示されている操作のみが行われます。

(5)不具合があった際には、お客様の操作により即座に接続を解除できます。

(6)「リモートサポート」サーバーの障害やネットワークの障害等で、「リモートサポート」を提供できない場合があります。

(7)「ISL Online」利用に関する詳細な条件、利用環境等については、「ISL Online」の規定に従うものとしますので、御確認下さい。

3.万全の注意を払ってお客様のパソコンやサーバーを操作しますが、操作の結果、何らかのトラブルが発生した場合、責任は負いかねますのでご了解ください。
「リモートサポート」の実施に関する弊社の責任、損害賠償に関する定め、紛争解決に関する規定等については、弊社とお客様との間の各種規約に従うものとします。

以上